2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
やはり、農業者の高齢化、また農村は大変混住化が進んでいるところでございます。やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
やはり、農業者の高齢化、また農村は大変混住化が進んでいるところでございます。やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
この問題は、次第に、長く東海地方では起きている課題ではあるんですが、大きな問題にはなっていませんが、集住化は今も続いています。これは多文化共生の観点から望ましくないことだと考えています。
これ、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状なんですけれども、この上の方には、日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという言葉の問題、たくさんの言語を母語とするような、その言葉も多様化していまして、また二つ目に、この下の半分ですね、日本語指導が必要な児童生徒、集住化とともに散在化の傾向が見られると。
なお、既に、集住化地域に立地する大学等におきましては、地域のニーズを踏まえて、先行して、教職課程の中で外国人児童生徒等に対応する知識、日本語指導を取り扱っている大学もあるところでございます。 いずれにしても、今後更にふえてくることが予想されます外国人児童生徒等に対応するために、教師が必要な知識、技能が身につけられるように努めてまいりたいと考えております。
また、この児童生徒の在籍する地域の分布について見ますと、上位六都府県に全体の六割というふうな形で特定地域への集住化の傾向が見える一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七割を超えている状況であり、こういった児童生徒が全国に散在化する状況も一層顕著になっている、そして児童生徒が使用する言語も多様化する傾向が見られると、こういったことが小中高等学校の日本語指導が必要な児童生徒数の最近の現状でございます
○政府参考人（高橋道和君） 日本語指導が必要な外国人児童生徒については、その数が増加するとともに、特定地域への集住化や全国への散在化、さらに、使用言語の多様化等の傾向が見られるところでございます。 文部科学省におきましては、学齢か否かにかかわらず、これらの児童生徒にきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、教師、支援員等の資質能力向上などに向けた支援を行っているところでございます。
都道府県別では、愛知県が七千二百七十七人、二番目が神奈川県の三千九百四十七人というのが多くて、少ないのは、高知県の十二人、岩手県の十三人で、派遣で製造業が盛んな地方で、しかも、公営住宅があるところに集住化が進んでおり、それ以外のところでも散在化が起こっているということが言えるというふうに思います。
地域の分布につきましても、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者数の合計が全体の六割を占めるということで、特定の地域への集住化の傾向ということが見られる一方で、学校ごとに見ますと、在籍者が一名から四名の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、児童生徒が全国に散在化するという状況も一層顕著になってございます。
また、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する地域の分布につきましては、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者合計が全体の六割を占めておりまして、特定の地域への集住化の傾向が見られる。 一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、これらの児童生徒が全国に散在化する状況が一層顕著になっている、こういうことでございます。
居住地域も集住化と散在化が同時に進行しておりまして、製造業が集中する地域の中でも、公営住宅がある学区では集住化が進み、そうでないところでは散在しているというようなことで、同じ自治体の中でも大きく異なる状況が生まれてきております。 実は、私の選挙区にあります愛知県知立市、市立知立東小学校というところでは、昨年、全校児童二百七十四人のうち、外国籍の児童が百五十五人。
法律上、当然加入があるから農村社会の結びつきが維持されるというものではないというように理解しておりまして、他方、現在の農村社会における高齢化、混住化等の状況は、伝統的に形成されました農村社会の結びつきにも影響を及ぼしているわけでございますが、損害評価等の際に農村社会の結びつきや農業者のボランティア活動に過度に依存していた面のある水稲共済、こういったことが将来的にその仕組みの維持ができるかどうか極めて
農村整備という中には、農地整備というのはもちろん基盤ですからこれはもちろんあるんですが、どんどんと混住化が進んできている、いわゆるリタイアした人も一緒にそこに住んでいたりするということもあって、混住化もあり、それから都市農業もあり、それから村づくりみたいなものもあって、全部ひっくるめて私は基盤整備だと思うんですね。それが新しい基本法の私は精神でもあるというふうに思っております。
全国的に、外国人あるいは日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒が、集住化と散在化の二極化しているものの、ふえてきており、国籍や言語も多国籍化、多言語化してきているという実態がございます。 私の地元のある公立小学校では、全校児童約三百人ぐらいの学校でありますけれども、百七十人ぐらい、約六割ぐらいが実は外国人だという普通の公立学校がございます。
そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は同和関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。 こういう指摘であります。 大臣、主要団体が、自民党の友誼団体でもあるそういう団体の認識がある意味ここまで到達しているわけです。
しかも、近年、農業は農協発足時とは根本的に変化して、兼業化、高齢化が進むと同時に、農村の混住化も深化して、農業生産以外の高齢者介護とか児童教育、あるいは災害、環境などの多様な課題が存在しています。そのため、農協が地域の生活インフラとしての役割を果たすことが強く期待され、准組合員も単なる利用者ではなく、農協運動の参加者、パートナーとしている農協も多くなってきています。
そして、この日本創成会議の今回の提言をよく見ましても、実は報道ぶりを見ると、この高齢者の移住というところが前面に出て、それのみを切り取った部分もあるんですが、四本柱がありまして、一つ目に、医療・介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革、そして二つ目に、地域医療・介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進、三つ目に、一都三県の連携と広域対応が不可欠、そして四つ目が、今話題になっている東京圏の高齢者
まさにそういう状況の中で養豚振興法案というものを作っていただいておると、こういうふうに認識をしておりますが、まさに今委員がお話しになりましたように、いろんな経営体の方が養豚の中にはいらっしゃるということですが、共通の課題としては、やはり先ほど冒頭お話があったように、輸入穀物が主原料である配合飼料に大きく依存している、その価格が高止まりしているということ、それから、更に増やしていこうという場合には、混住化
また、先ほど申し上げました、混住化ということで悪臭その他の環境問題で、更に大きく展開していこうという場合の制約になる、こういう課題があるわけでございまして、こういう課題がある中でこの養豚の振興のための後押しをする法律が制定されるということは極めて重要だと、こういうふうに思っておりまして、この法律が成立した暁には、この法律に基づいて、養豚経営の安定、エコフィードや飼料用米の生産や利用の拡大、飼養衛生管理
大臣も先ほど申されましたけれども、混住化をしているということもあって、環境問題、地域住民との問題、それから内水面の問題とか下流域の漁協とのやりとりとか、いろいろなことがありまして、今までは浄化槽で曝気をして流すという方法をとってきたわけでありますが、確かにこれからは、高度化していって、いわゆるロータリー攪拌機を使った堆肥舎をつくるようなことも支援をしていく必要があるというふうに認識をいたしております
ただ、輸入穀物を主原料とする配合飼料に大きく依存している中で、その価格が高どまりしていること、それから、混住化の進展によって、悪臭その他の環境問題が経営展開の制約になる場合がある、こういう課題がございます。
それから、混住化の進展等によって、悪臭その他の環境問題が経営展開の制約となる場合がある。こういう課題に直面しているということも踏まえて、その振興を図るための立法の検討ということで進められておられるんだろう、こういうふうに承知をしております。
そして、一方で、委員が御指摘をいただきましたように、土地改良区に係る大きな課題として、電力料金の値上げ、混住化等による生活雑排水等の農業水路への流入などによる維持管理費の増加、その経費の確保が大きな課題になっているところでございます。 御案内のとおり、農業水利施設の維持管理主体は、基幹的施設が土地改良区、末端は集落、農家がこれを維持管理するということが基本であります。
まず一つ目、三・一一の東日本大震災以降、電気料金の値上げが続いて、かんがい用水や排水用のポンプ等を稼働させる電気料金が増加していて、中には、混住化、田んぼといろいろな住宅が近くに点々としてしまっていて、排水機場も含めて、水路なんかにごみの投棄が増加していて、維持管理の経費が増加しているという話があります。
しかも、都市近郊においては混住化率が上昇した。兼業者がおって、農家とサラリーマンが農業用の畑の中で混住する中で都会地では農家の姿が推移をしてきた、それが上昇をしていったと。つまり、農業労働者の確保がいよいよ困難になってきたことだと思っております。
皆さんにお聞きしたいんですけれども、今、農村の非農家の方と農家の方が混住化したり、あるいは、鈴木さんのお話のとおり、高齢化が進んでいて、集落機能というのがどんどん低下していくことが恐らく人口減少化の中で見込まれるというふうに思いますが、これから地域の共同作業を維持していくためには、今回の支援策、日本型直接支払いも含めてどのように活用していくべきか、皆様方の御意見を伺いたいというふうに思います。